スタッフが日々の出来事をお伝えします。
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桜丘ホールディングスは ユニセフ を支援しています
「命をつなぐ」母と新生児のために
母親と新生児の健康は密接な関係にあります。それぞれの命と健康を守るためには、
妊娠から出産、産後まで、切れ目ない支援策を提供することが大切です。具体的には、
①妊婦健診、②出産時の専門技能を有する助産師などの立ち会い、③緊急産科新生児ケア、
④十分な栄養、⑤出産後ケア、⑥母子の健康づくりのための情報提供、⑦乳児への授乳とケア、
⑧衛生習慣の啓発、を一貫した流れのなかで提供していくことです。それには、地域を中心とした
プライマリ・ヘルスケアの枠組みを構築し、そのなかでさまざまな保健システムの施策を
組み合わせ、妊産婦と新生児の命と健康のためのプログラムを実施していくことが、
もっとも持続可能な取り組みです。
新しい命を宿した母の体を守り、生まれてくる命をつなぎ、子どもたちの成長を願う気持ちは
世界共通です。ユニセフは、行政と協力してプライマリ・ヘルスケアの枠組みを構築し、
病院や保健センターなどの医療施設を整備し、そこで働く医療従事者たちの技能向上を後押し
することを通じて、世界のどこでも、お母さんと赤ちゃんの命が守られ、
子どもたちが元気に成長できるよう支援活動を続けています。
6/28
桜丘ホールディングスは セーブザチルドレン を支援しています
【ウクライナ危機】ウクライナ南部で現金給付と緊急下における教育支援開始
ウクライナ危機発生から1年以上が経過してもなお、ウクライナ国内での避難生活を余儀なくされている
国内避難民は、2023年1月時点で540万人にのぼります。そして、その約半数は5歳から17歳の子どもです。
特にウクライナ東部と南部は、危機開始直後から生活に欠かせないインフラや建物の損傷が激しく、
人々が生活を取り戻すための緊急支援が必要とされています。
多くの国内避難民は、危機によって仕事を失い、日々の生活に必要な物品を購入するお金が不足しています。
経済支援のニーズは最も高く、75％の国内避難民が、支援が必要であると答えています。また、
ウクライナ教育科学省によると、これまでに3,246の教育施設が攻撃され、2023年1月時点ですべての
対面授業を再開している学校は25％にとどまり、約530万人の子どもたちの教育を受ける機会を妨げられている
とされています。
このような状況を受け、セーブ・ザ・チルドレンは2023年3月1日より「ウクライナ南部における国内避難民
およびホストコミュニティを対象とした多目的現金給付支援および緊急下における教育支援」
事業を開始しました。
この活動では、南部のミコライウ州およびへルソン州において、経済的に脆弱な状況にある国内避難民の
世帯を対象に多目的現金給付を行います。
6/21
桜丘ホールディングスは ジャパンハート を支援しています
「アジア小児医療センター」プロジェクトへの挑戦
2021年のクーデター以降、国公立の医療機関で大きな混乱が生じ、今なお機能不全の状態が続くミャンマーの医療機関。
活動地の周辺も不安定な情勢が続くなか、5月末から6月初旬にかけて、ジャパンハートの最高顧問で小児外科医の
吉岡秀人がミャンマーで手術活動を行いました。
「私たちが最後の砦」 現地医療者たちの思い
ジャパンハートは、ザガイン管区のワッチェという小さな村にある「ワッチェ慈善病院」を活動拠点としており、
乳幼児から成人まで幅広い疾患に対応し、子どもに対しては入院や手術費も含め無料で治療を行っているのが特徴です。
ワッチェ慈善病院のジャパンハートのスタッフはほとんどがミャンマー人ですが、吉岡秀人のミャンマー入りにあわせ、
現地スタッフだけでは対応できない難しい手術予定が組まれました。
1日の手術件数は20件程で、突発的に入る手術や早朝から診療に並ぶ患者たちを、
現地スタッフが早朝から深夜まで対応していました。
1年以上もそうした状況が続いた頃、お母さんが地域の人を通じてジャパンハートの病院について知り、受診してきました。
「ようやく診てくれる場所が見つかって、ほっとした」と話すお母さん。
症状が進行していたこともあり、手術はより設備が整った「ジャパンハートこども医療センター」
（カンボジア）で行うことになり、渡航に向けて準備を進めています。
6/14
桜丘ホールディングスは 国境なき医師団 を支援しています
過去数カ月間、戦闘の最前線もしくはロシア支配下にあったウクライナ南部の町や村。
これらの場所の多くでは、医療施設は壊滅的な被害を受け、人びとは非常に長い間、
ほとんど医療を受けることができなかった。
現在、ウクライナ支配下となったこのような「奪還地域」の町や村では、
地元ボランティアの人びとが医療スタッフの代わりとなり、危険や困難に直面しながらも、
できる限りのケアを住民に提供していた。
国境なき医師団（MSF）は、2022年後半からこれらの地域で移動診療を開始。
ここでは、住民に援助を提供したり、診療する場所を探し出したりするために、
地元ボランティアの協力が欠かせない。
国境なき医師団（MSF）は、戦争の影響を受け危機にさらされている人びとに医療援助を
届けるため、ウクライナ国内と近隣諸国で緊急対応を進めている。
6/7
桜丘ホールディングスは ジャパンハート を支援しています
「ジャパンハートは第二の家族」ミャンマーからの看護留学生インタビュー
今回は、ジャパンハートが支援するミャンマー・ワッチェ慈善病院で働いたのち、
現在富山福祉短期大学の看護学科に留学中であるミャンマー出身の看護助手「サンダー」へ
のインタビューをお届けします。
サンダーはミャンマー北西部の治安悪化が深刻な地域で生まれ育ち、彼女の最終的な目標である
「ミャンマーで小児科の看護師となり、多くの子どもを救う」という夢の実現を目指し、
経験を積むために日本への留学を決めたと言います。
ジャパンハートは「二番目の家族」だと思っています。困っていることを家族みたいに相談できるし、
本当に優しい人たちが多くて大切な存在です。ミャンマーやカンボジアなど色々な場所に行って
子どものためにボランティアしたり色々な人を助けているのには本当に感謝しています。
私が日本に留学するサポートをしてくれて本当にありがとうございます。看護の勉強を日本にて頑張って、
将来はミャンマーで困っている患者さんのために日本で学んだ知識や経験を使っていけたらなと思います。
5/31
桜丘ホールディングスは セーブザチルドレン を支援しています
【ウクライナ危機】ルーマニアでのウクライナ難民支援：
保健医療、教育、精神保健・心理社会的支援
2022年2月のウクライナ危機以降、ルーマニアにはウクライナやモルドバの国境を超えた
218万人以上が避難しています。
ルーマニアでは、ウクライナ難民も無料で政府の医療サービスを受けることができますが、
言語の問題などから難民に対する医療サービスの情報を得ることは難しく、
ウクライナ難民は、医療サービスの利用が制限されているのが現状です。
私立の医療機関で必要な診療などを受けることは可能ですが、
費用が高額で多くの難民たちは受診することが非常に困難です。
これらの状況を受け、2023年3月1日より「ルーマニアにおけるウクライナ難民のための保健・
医療サービスへのアクセス向上支援および学習・心理社会的支援事業」を開始しました。
この事業では、多くの難民を受け入れかつ支援ニーズが高かったヤシ県、スチャバ県、ブカレスト、
ムレシュ県、ブラショフ県の5県で、ウクライナ難民とその家族の地域の医療サービスへのアクセス向上を目指し、
地域の難民受け入れセンターで、ウクライナ難民へ必要な医療サービスに関する情報提供や、
医療サービスへのアクセスをサポートする医療メディエーターの育成、そして緊急時の
医療費補助のバウチャー配布活動を行います。
5/24
桜丘ホールディングスは セーブザチルドレン を支援してます
【ロヒンギャ難民支援】子どもたちとの衛生啓発セッション
多くのロヒンギャの人たちがバングラデシュに避難してから6年が経ちます。
2023年2月時点で95万人以上がバングラデシュで暮らしています。
セーブ・ザ・チルドレンは2017年より継続的にロヒンギャ難民への支援を行っています。
2022年9月からは、ロヒンギャ難民の命や生活を守るために水・衛生支援と
シェルター支援を実施しています。
この活動では、難民キャンプとホストコミュニティの両方で、子どもを含む地域に暮らす人たちが、
新型コロナウイルス感染症や下痢症などの感染症から自身や家族を守ることができるように、
手洗いやごみの管理など基本的な衛生習慣についての衛生啓発セッションを実施しています。
子どもたちが楽しみながら、適切な衛生習慣を身に着け、
自分たちで自分たちの健康を守れるように、引き続き支援を行っていきます。
5/17
桜丘ホールディングスは 国境なき医師団 を支援しています
スーダン：北ダルフール州からの報告──物資は不足
医療者は動けず さらに多くの命が失われる可能性も
尽きつつある病院の物資
MSFの支援するエル・ファシール南病院では、4月15日に戦闘が始まってから、
これまでに279人の負傷患者を受け入れ、残念ながら44人が亡くなりました。
ひどい状況です。負傷者の大半は流れ弾を受けた民間人です。その中には子どももたくさんいて、
銃弾による骨折や、脚、腹部、胸部に銃創や破片創などの傷を負っています。
市内の他の病院はいずれも、戦闘地区に近かったり、激しい武力衝突のせいで職員が出勤で
きなかったりして、一時閉鎖を余儀なくされています。今はそうした病院の外科医がエル・ファシール
南病院に来て、相当数の外科手術を行えるようになっています。ただ、物資は急速に尽きつつあります。
医療施設へのアクセスが鍵
国内の全ての医療施設に通えるようにすることが肝心です。今のところ、それこそが人命救助に
つながるでしょう。医療施設では物資が不足し、職員が出勤できずにいます。医療者や援助・
救助従事者が皆、戦闘により活動停止を強いられ、その結果として、人びとが亡くなっているのです。
移動を阻まれなければ、そして、紛争当事者が民間人の身の安全を保証すれば、この状況は変わるはずです。
5/10
桜丘ホールディングスは 日本赤十字社 を支援しています
発災時、すぐにチームを派遣！ 日赤救護班とは？
救護班のメンバー構成とは？
日赤の災害救護業務は大きく５つ、①医療救護、②救援物資の備蓄と配分、③災害時の血液製剤の供給、
④義援金の受付と配分、⑤その他災害に必要な業務（防災ボランティアによる活動や外国人の安否調査）が
挙げられます。①の医療救護を行う上で、重要な役割を担うのが、「救護班」。その基本編成は、医師1人、
看護師長１人、看護師2人、主事（管理要員）2人の計6人。それに加え、必要に応じて薬剤師や助産師、
こころのケア要員の帯同が可能とされています。普段は、「救護班」は全国に91ある日赤の病院と各都道府県支部に
常時設置され、有事に備えます。その役割は、1人でも多くの人命を救助することに加えて、被災地の医療機関の
機能が回復するまでの空白を埋めること。“被災地に一番長く寄り添う”ことを指針として、
2011年の東日本大震災では、約6カ月間、現地で救護・支援活動を実施しました。
救護班の主な活動は？
救護班の主な活動は、「応急医療」「助産」「巡回診療」などがあります。被災地に出動すると、
災害対策本部などと連携・調整し、けがをした人の治療の他、避難所を中心とした被災者の巡回診療、
現地の病院業務の支援などを行います。近年では、被災した方たちへのこころのケアも重要な活動であり、
専門医師だけでなく、看護師やボランティアもその役割を担います。積極的に被災者の話に耳を傾け、
必要なケアを通じて、自分の力で立ち上がるための手助けを行っています。
救護班による救護活動の他、救援物資（毛布、安眠セット、緊急セットなど）の配布や緊急仮設診療所となる
dERU（domestic Emergency Response Unit ／ 国内緊急型対応ユニット）の設置なども、
救護活動の一環として日赤が担っています。
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桜丘ホールディングスは ジャパンハート を支援しています
新プロジェクト 2025年開設・国際的な無償の小児医療センター イベント開催
2025年に開設する国際的な無償の小児医療センター「ジャパンハートアジア小児医療センター」の
発表と、医療支援・小児がんへの理解促進を目的に、2023年4月18日（火）に
記者説明会とシンポジウムを開催ました。
プロジェクトの発起人であるジャパンハートファウンダー・小児外科医の吉岡秀人からは、
「日々発展していく世の中で、身の回りには取り残されていく人も数多くいます。
開発途上国においても、治療が出来れば助かるのに、治療が行き届いていないがために
亡くなっていく子どもたちも多くいます。
医療に限らず、あらゆる場面で大人たちが道を作り、子どもたちがその道を切り開いてい
けるような活動ができればと思っています」
と、このプロジェクトに懸ける強い想いが語られました。
