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桜丘ホールディングスは セーブ・ザ・チルドレン を支援しています
ウクライナ危機が発生し、2月で1年が経ちます。
2022年2月24日以降、国連が発表した民間人の死傷者は1万8,400人を超えました。
また、1,270人以上の子どもが負傷または亡くなっています。
日々新たな報告があるたびに、死傷者数は増えていますが、実際の被害はもっと深刻な可能性もあります。
危機が始まって1年、ウクライナの子どもたちを取り巻く状況は日に日に悪化し、
人道支援の必要性はさらに高まっています。ウクライナ東部の子どもたちは、
2014年からすでに9年間も紛争を経験しており、この1年はさらに深刻な影響を与えるでしょう。
今般の危機を受け、ウクライナのほとんどすべての子どもにあたる750万人が、身体的・精神的苦痛、
強制的な避難などに直面しています。子どもたちが持つ回復力を過小評価するべきではありませんが、
紛争が子どもたちのこころにもたらす影響もまた、過小評価されるべきではありません。
紛争が長引き戦闘が続くことで、子どもの保護、精神保健・心理社会的支援(こころのケア)
食料、保健・栄養、教育、水・衛生といった分野における子どもへの支援がさらに求められています。