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桜丘ホールディングスは セーブザチルドレン を支援しています
【ウクライナ危機】ウクライナ南部で現金給付と緊急下における教育支援開始
ウクライナ危機発生から1年以上が経過してもなお、ウクライナ国内での避難生活を余儀なくされている
国内避難民は、2023年1月時点で540万人にのぼります。そして、その約半数は5歳から17歳の子どもです。
特にウクライナ東部と南部は、危機開始直後から生活に欠かせないインフラや建物の損傷が激しく、
人々が生活を取り戻すための緊急支援が必要とされています。
多くの国内避難民は、危機によって仕事を失い、日々の生活に必要な物品を購入するお金が不足しています。
経済支援のニーズは最も高く、75％の国内避難民が、支援が必要であると答えています。また、
ウクライナ教育科学省によると、これまでに3,246の教育施設が攻撃され、2023年1月時点ですべての
対面授業を再開している学校は25％にとどまり、約530万人の子どもたちの教育を受ける機会を妨げられている
とされています。
このような状況を受け、セーブ・ザ・チルドレンは2023年3月1日より「ウクライナ南部における国内避難民
およびホストコミュニティを対象とした多目的現金給付支援および緊急下における教育支援」
事業を開始しました。
この活動では、南部のミコライウ州およびへルソン州において、経済的に脆弱な状況にある国内避難民の
世帯を対象に多目的現金給付を行います。
